厚生労働省から、平成30年11月6日に開催された「第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

議題は「パワーハラスメント防止対策等」。
今回の会合では、「事業主が講ずる対応策案」も示されています。

その内容も重要ですが、特に注目を集めているのは、その防止対策をどのように規定するか？ です。

具体的には、次のように、意見が分かれているようです。

●セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策の例を参考に、事業主が職場のパワーハラスメント防止等のための雇用管理上の措置を講じることを法律により義務付けることについて、どのように考えるか。

＜措置義務を法律で規定すべきというご意見＞
・法律による対応が必要。
・ハラスメント根絶のために禁止規定と措置義務が必要。
・措置義務は、定義がそれほど厳密でなくとも企業の手続の中で事例が積み上がり、定義のあいまいさがフォローされていくことが期待できる。
・措置義務には直接的な民事効はないが、指針と組み合わせて間接的な効果はある。
裁判所では特に指針を参考に違法性の判断を組み立てていくことになる。

＜措置を法律で規定すべきではないというご意見＞
・パワハラかどうか判断が難しい中で、措置義務について法制化すべきではない。
新たにガイドラインを策定し、労使双方に周知すべき。定義・考え方について裁判例・好事例も含めて幅広く周知すべき。
・ガイドラインすらない現時点では、まずはガイドラインの策定と周知啓発が必要。

おおむね、労働者側の委員と公益委員は法定化が必要、使用者側の委員はまずはガイドラインで、という意見のようです。

同省は、次回の会合で、そのような意見も反映した報告書の骨子案を提示する予定です。

＜第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02134.html

平成30年　11月　7日

日本年金機構から、「「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました」という案内がありました。
マイナポータルの「もっとつながる」の機能により、「ねんきんネット」について、これまでの登録方法に加えて、マイナポータルからもアクセスできるようになったということです。

これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、「ねんきんネット」のユーザIDを未取得又は取得済どちらの場合であっても、「ねんきんネット」にログインすることが可能となります。

なお、「ねんきんネット」とマイナポータルの初回接続の際には、基礎年金番号の入力が必要な場合があるとのことです。

＜「ねんきんネット」とマイナポータルがつながりました＞
≫　https://www.nenkin.go.jp/n_net2/n_net/20181105.html

平成30年　11月　6日

政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。
政府・与党は、来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。

これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。
野党は、「制度内容が生煮え状態」、「十分な議論を」などと批判を強めており、今国会の最大の焦点になりそうです。

なお、改正法案は、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の改正部分をまとめて、１本の法案としています。
その改正法案の骨子については、こちらをご覧ください。
＜出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（骨子）＞
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf

 平成30年　11月　2日