国税庁から、「平成30年分　年末調整のしかた」、「平成30年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。

平成30年分の年末調整において必要となる各種様式も掲載されています。

平成30年分の年末調整などの一連の事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、変更点が多数ありますので、必ず確認しておく必要があるでしょう。

＜平成30年分　年末調整のしかた（平成30年9月）＞
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

＜平成30年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）（平成30年9月）＞
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf

＜「平成30年分　年末調整のための各種様式」を掲載しました（平成30年9月）＞
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

＜「平成30年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました（平成30年9月28日）＞
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm

平成30年　10月　1日

平成30年10月1日から「雇用関係助成金」の関連書類の郵送受付を開始することが、厚生労働省から案内されていますが、同省では、概要をまとめたリーフレットに加え、「計画届・申請書等のチェックリスト」も公表しています。

このチェックリストは、エクセルで作成されたもので、各助成金共通のチェックリストから始まり、各助成金の種類ごとに、チェックリストが用意されています。

同省では、書類の不備がないよう、このチェックリストを活用の上、郵送するようにと呼びかけています。
なお、このチェックリストは、基本的な様式や、添付書類をリスト化したもので、そこに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があるとのことです。

＜事業主の方のための雇用関係助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

※このページの「！重要なお知らせ」をご覧ください。

平成30年　9月　27日

厚生労働省から、平成30年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。

労働経済白書は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で70回目の公表となります。

平成30年版の主なポイントは、次のとおりです。

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

　詳しくは、こちらをご覧ください。 
＜「平成30年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

 平成30年　9月　28日