「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（案）」について、平成30年8月27日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第４条第１項の規定に基づき、事業主等がその雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るに当たり、講ずべき措置を定めたものです。

いわゆる働き方改革関連法により、平成31（2019）年４月から、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制が新設されますが、これらを考慮して、「労働時間等設定改善指針」について所要の改正を行おうというのが、今回の改正案です。

平成30年10月上に正式決定し、平成31年４月から適用する予定となっています。

意見募集の締切日は、平成30年9月25日です。

＜労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について＞
≫　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180157&Mode=0

平成30年　8月　28日

中央省庁等が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、先にお伝えしていたように、平成30年8月28日に関係閣僚会議が開催され、国の行政機関における障害者の雇用の状況について、厚生労働省が各府省に対して行った点検（実態調査）の結果が公表されました。

点検の結果の概要は次のとおりです。
●国の33行政機関を対象とした昨年６月１日時点の状況の再調査結果、27機関で計3,460人の障害者数の不適切な算入があった。
●国の機関全体における実雇用率は2.49％から「1.19％」に低下（国や地方公共団体の機関の法定雇用率は、昨年の６月１日時点では2.3%、現在は2.5%）。
●最も水増しが多かったのは、国税庁で1,022.5人（実雇用率は2.47%から0.67％に低下）。 次いで、国土交通省の603.5人（実雇用率は2.38%から0.70％に低下）、法務省の539.5人（実雇用率は2.44%から0.80％に低下）が続く。
〈補足〉制度を所管する厚生労働省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

政府は、今後、弁護士など第三者が加わる検証チームを設置して原因を究明し、再発防止策を平成30年10月をめどにとりまとめるとのことです。
また、地方公共団体などにも再点検を要請するとのことです。

＜「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html

平成30年　8月　28日

人事院が、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳まで引き上げるよう求める意見書を国会と内閣に提出したことが話題になっています。
　 
人事院の意見のポイントを整理すると次のとおりです。
●国家公務員制度改革基本法の規定を踏まえ、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から平成37年度に向けて、定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当
●民間企業の高齢期雇用の実情を考慮し、60歳超の職員の年間給与を60歳前の70％水準に設定
●能力・実績に基づく人事管理の徹底、当面役職定年制の導入により組織活力を維持
●短時間勤務制の導入や節目節目での意向聴取等を通じ、60歳超の多様な働き方を実現

定年の引き上げについては、「民間企業での定年延長の環境が整わないまま、国家公務員だけ先行すれば労働環境の官民格差が広がる恐れがある」といった意見もあります。
少子・高齢化で労働力の確保が難しくなる中、意欲と能力のある高齢者が働ける環境を整えていくことは、官民共通の課題であるだけに、官民のバランスも重要といえそうです。

また、60歳超の職員の年間給与を60歳前の70％水準に設定するという方針も注目を集めています。
平成30年6月の最高裁判決（長澤運輸事件）でも注目された部分ですが、70%という水準が高いのか、低いのか、労使それぞれの立場で意見が分かれるところだと思います。

政府は、来年の通常国会に、職員の定年の引き上げなどを柱とする国家公務員法等の改正法案を提出することを目指しているようです。
 

＜定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出＞

・ポイント：
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidepoint.pdf

・本 文：
http://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf

 平成30年　8月　24日