厚生労働省では、「雇用保険事務手続きの手引き」を作成し、公表しています。

これは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。
この手引きが、平成30年８月版に更新されています。

＜雇用保険事務手続きの手引き（平成30年８月版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000341259.pdf

〔参考〕英語版も公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000155871.pdf

平成30年　8月　9日

日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果［最終集計］」が公表されました。

この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象として実施。そのうち集計が可能な412社の結果を集計したものです。

これによれば、今年の春闘による中小企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。

・賃上げ額（妥結額）＝4,804円
・賃上げ率（アップ率）＝1.89％

いずれも前年よりもアップしています。

＜2018（平成30）年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/067.pdf

平成30年　8月　8日

厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年２月より、自主点検を実施してきました。

この度、その結果が公表されました。

これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事例が相当数判明したようです。

この自主点検の結果を受けて、労働基準監督機関は、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して、重点監督を実施するとのことです。

＜裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html

 平成30年　8月　8日