厚生労働省から、「外国人労働者の安全衛生対策について」というお知らせがありました。

「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」が紹介されています。
英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルなどがご覧になれます。

外国人労働者を雇い入れている場合には、一度、確認ください。

＜外国人労働者の安全衛生対策について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

平成30年　3月　16日

成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました。
政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。

改正が実現すれば、民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わることになります。

これにより、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

一方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、今後の課題として、検討が続けられています。

「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める」という政策の一環ということですが、さまざまな制度に影響を及ぼすことになりそうです。

＜国会提出主要法案第196回国会（常会）／民法の一部を改正する法律案＞

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html

平成30年　3月　14日

経団連（日本経済団体連合会）から、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する指針が公表されました。

採用選考活動開始時期については、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、次に示す開始時期より早期に行うことは厳に慎むべきとされています。

　広報活動 ： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
　選考活動 ： 卒業・修了年度の６月１日以降

そして、正式な内定日については、卒業・修了年度の10月１日以降とすべきとされています。

＜採用選考に関する指針（経団連）＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/015.html

平成30年　3月　13日