厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」が公表されました（平成30年１月26日公表）。

雇用対策法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

今回公表されたのは、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。

これによると、次のように、外国人労働者数などが過去最高を更新しています。

●外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
●外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％　の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

平成30年　1月　26日

働き方改革関連法案のうち、その柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期（予定）について、「厚生労働省が、中小企業については１年延期する方針を固めた。同一労働同一賃金に関しては、大企業についても１年延期する方針」といった報道がありました。

当初は、時間外労働の上限規制については、2019〔平成31〕年４月、同一労働同一賃金については、2019〔平成31〕年４月（中小企業は2020〔平成32〕年４月）から実施予定という方針でした。

これを
・時間外労働の上限規制については、2019〔平成31〕年４月（中小企業は2020〔平成32〕年4月）
・同一労働同一賃金については、2020〔平成32〕年４月（中小企業は2021〔平成33〕年４月）
から実施予定という方針に変更したということです。

働き方改革関連法案は、昨秋の臨時国会で審議される予定でしたが、衆院解散の影響で先送りされました。
政府は今通常国会での可決・成立をめざしていますが、予算案などの審議が優先されるので、法案の成立は早くて５月以降になる見通しです。

このような状況から、企業の準備が間に合わないとして、与党議員から、実施時期を遅らせるべきという声が出ていたようです。

厚生労働省は、今後、与党と調整の上、実施時期（法案に盛り込む施行期日）の延期などを検討するものと思われます。

まだ、未確定の情報ですが、動向に注目です。

〔参考〕働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（労働政策審議会29.9.15答申）の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000190574.pdf

※今回の報道は、ここで示されている施行期日の一部を遅らせる方針を固めたというものです。法案は、それを踏まえて作成されることになります。

平成30年　1月　25日

労使のトップといえる連合（日本労働組合総連合会）と経団連（日本経済団体連合会）は、平成30年１月23日、東京都内で懇談会を開催し「春季労使交渉をめぐる諸問題」について意見交換を行いました。

報道では、「安倍総理が「３％」実施を求めたことで注目される賃上げについては、賃上げという方向性は一致しているが、その手法については、賞与や手当などを含む年収全体で検討すると主張する経営側に対し、労組側は給与水準自体を引き上げるベースアップ獲得を重視しており、温度差が目立つ」などと大きく取り上げています。

同日に開かれた加藤厚生労働大臣の会見では、同大臣が「安倍総理も、先般、「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だと言え、生産性革命をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待したい」と申し上げているところでございます。そうした方向に沿って、労使でしっかりご議論いただくことを期待したいと思います」とコメントしています。

〔参考〕経団連との懇談会を開催（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1339

平成30年　1月　24日