厚生労働省から、11月11日、「学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』を作成しました。」とのお知らせがありました。

このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されているとのことです。

＜「労働条件（RJ）パトロール！」が提供開始されます　～労働関係法令学習用スマートフォンアプリ～＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183889.html

平成29年　11月　11日

文部科学省から、「平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果」が公表されました。

平成29年度 就職・採用活動について、大学等と企業に対して調査が行われています。

企業調査は、全国の企業より規模、地域、業種のバランスを考慮し無作為抽出した2,500社を対象に実施（有効回答数　1,034件）。

この中には、次のような結果が紹介されています。

●本年度の就職・採用市場
　・93.0％が売り手市場と認識（昨年度比＋10.2ポイント）

●採用予定者数の確保状況（８月１日時点）

　＜全体＞41.6％が概ね「確保できた」
　＜規模別＞「確保できた」企業は、大企業では53.1％だったが、中小企業では30.5％

●インターンシップの実施状況
「実施した」46.8％

その他、広報活動開始時期、採用選考活動開始時期、採用選考活動における学業成果の活用などについて、調査が行われています。

＜平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版）＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398047.htm

平成29年　11月　10日

「大手自動車メーカーが、無期転換ルールにより、有期労働契約が無期労働契約に転換することを回避するため、空白期間を設けている」といった報道がありました。

無期転換ルールとは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みによって無期労働契約に転換しなければならないというルールです。

平成25年４月以降に開始された有期労働契約を対象として、この５年のカウントがされることになっています。
よって、例えば１年の有期労働契約の更新を繰り返している場合は、平成30年４月以降に、無期転換の申込権が発生することになります。

このルールには、「クーリング」という仕組みもあり、有期労働契約と次の有期労働契約との間に、空白期間（１年契約であれば、６か月以上）を設けると、空白期間の前の有期労働契約は、５年のカウントに含めなくてもよいこととされます。

大手自動車メーカーが、このクーリングを利用しているという意見が挙がっています。

この問題について、加藤厚生労働大臣の会見において、記者から質疑あり、大臣は、「都道府県労働局に実態把握をするのように既に指示をした。私どもとしては労働者の保護をしっかり図っていく。今回の無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応していくということが必要。引き続き、必要な啓発、指導を行う」などと述べました。

＜大臣記者会見〔H29.11.７〕（厚労省）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000183867.html

平成29年　11月　9日