4月1日からもろもろの制度変更がなされていますが、この中で厚生労働省が管轄する内容について、分野ごとにまとめられたものが公表されました。

年金関係、医療関係、福祉関係、疾病対策関係、雇用・労働関係、各種手当て・手数料関係と6つの分野でまとめれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

平成29年　4月　1日

労働政策審議会雇用保険部会が3月31日に開催され、平成29年度の雇用保険料率の引き下げが了承されました。

予定どおり、本年４月１日から、引き下げられた雇用保険料率が適用されます。
平成29年度の雇用保険料率は、一般の事業では1,000分の２引き下げられ、1,000分の９（労働者負担分1,000分の３／事業主負担分1,000分の６）となります。

農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業の率も、1,000分の２引き下げられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度の雇用保険料率＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000159614.pdf

平成29年　4月　1日

3月31日に、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第95号）」が官報に公布されました。

この改正内容に「令第27条において規定されている拠出金率（子ども・子育て拠出金率）を現行の1,000 分の2.0から1,000 分の2.3に引き上げる」という内容が含まれています。
これにより、平成29年度から、子ども・子育て拠出金率が「1,000分の2.3」に引き上げられます。
4月分以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。

【子ども・子育て拠出金】
厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。
児童手当の支給に要する費用などの財源となります。

その額は、使用する被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、「子ども・子育て拠出金率」を乗じて得た額の総額となります。
なお、その率の法定の上限は1,000 分の2.5とされており、その範囲内で、実際に適用する率を政令で定めることになっています。

平成29年３月　31日