予算成立に伴い、「働き方改革の推進」に注目が集まっております。
そのうちの主要な施策をご紹介します。

＜主な施策＞
①　生産性向上に向けた労働環境の整備
賃上げに向けた環境整備を支援するため、年功序列によらない能力評価制度を整え、賃金アップを図る企業への助成を創設。
予算：39 億円（新規）【労働保険特別会計】

②　長時間労働の是正
長時間労働の是正に資するよう、勤務間インターバルを自発的に導入する中小企業への支援を実施。
予算：４億円（新規）【労働保険特別会計】

③　同一労働・同一賃金の実現
同一労働・同一賃金をはじめとした非正規雇用労働者の待遇改善のため、正社員転換や処遇改善などに取り組む企業を支援。
予算：670億円（28年度：410億円）【労働保険特別会計】

④　サービス等生産性向上IT導入支援事業
中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITの導入を支援。
予算：100億円（28年度補正関連事業）【中小企業庁】

今後、労働者や企業に資するための助成金などの詳細が続々と明らかになると思います。

平成29年度の社会保障関係予算の全体像については、こちらをご覧ください。
＜社会保障関係予算＞
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/13.pdf

＜中小企業・小規模事業者関係予算＞
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/chushokigyo1.pdf

平成29年３月　29日

3月27日に平成29年度予算が成立しました。
当初の政府案のとおりであり、予算の年度内成立は２年連続です。

今回の予算は、一般会計総額が97兆4547億円と過去最大であり、中でも年金、医療などの社会保障関係費が32兆4735億円に膨らみ、全体の３割超を占めています。

防衛費も年々増加していますが、５兆1251億円となっていますが、社会保障関係に多くの予算を割いていることが分かります。

安倍首相は、予算成立の会見において、「今回の予算は未来を拓く予算であります。無事に成立したことから、来月から雇用保険料率が下がり、働く皆さんの手取りが増えます。４年連続の賃上げとともに経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたいと思っています。」と述べました。

雇用保険料率は、予算が成立したことから、法改正などもスムーズに進むということで、会見のとおり、本年４月からの引き下げが事実上確定しました。
労働者負担分は、1,000分の４から1000分の３になります。

その他の社会保障関係費に目を向けると、育児休業給付の延長、働き方改革の推進などが図られます。
一方、国民の負担が増える改正も行われます。たとえば、健康保険などの70歳以上の高額療養費制度について、患者負担の上限額が引き上げられます。

平成29年３月　28日

時間外労働の上限規制について既に情報が伝わっていますが、このような状況の中でドライバーの長時間労働が問題となっている自動車運送事業関係団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の３団体）から、一定の猶予期間を求める要望書を国土交通省に提出しました。

この３団体は、政府が議論を進めている時間外労働の上限規制の導入について、方向性は賛成するものの、人手不足の状況などから一定の猶予期間を設けたうえで、段階的な実施を求めています。

要望書において、具体的な猶予期間は示さなかったようですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて人手不足が加速することを懸念しているようです。

なお、政府は、医師についても例外を検討しているようです。
医師については、患者の求めがあれば診療を行う義務があるため、改正法が施行された後５年間は「猶予期間」とし、その後に時間外労働の上限規制を設ける方向で法整備を進めるようです。

時間外労働の上限規制の改正が決まれば、規制が厳しくなり罰則も付きます。
そのため、適用の猶予を求める業界も多々あると思います。

現行の時間外労働の規制（告示による限度基準）においては、新技術、新商品等の研究開発業務、建設事業、自動車の運転業務等は適用除外（適用猶予）とされていますが、このような適用除外業務をどの程度認めるのか、今後の動向に注目です。

＜全日本トラック協会「時間外労働の上限規制に関する要望書」＞
http://www.jta.or.jp/kikaku/yobo/20170323.pdf

平成29年３月　27日