経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）［第1回集計］」が公表されました（令和元年（2019年）6月11日公表）。

これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて2.52％減の97万1,777円と、2年ぶりの減少となっています（83社の総平均）。

 前年の水準を下回ったことについて、経団連では、「基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得を優先し、労働組合では賞与の要求段階で（金額を）引き下げる動きが目立った」と分析しているようです。

＜2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）［第1回集計］＞

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/049.pdf

 令和元年　6月　13日

令和元年（2019年）6月11日に、首相官邸において開催された「国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、区域計画の認定等、指定区域の評価等、及び「未来投資戦略2019（仮称）」における国家戦略特別区関係の記載について議論が行われました。

注目されているのは、「外国人留学生による新規の起業」についてです。
　今回の会議で、創業準備のためのビザへの切替えを在学したまま容易に行えるよう、制度改革を行う方針が決定されました。
　「未来投資戦略2019（仮称）」 国家戦略特区関係（案）にも盛り込まれています。

＜第40回　国家戦略特別区域諮問会議／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai40/shiryou.html

 令和元年　6月　12日

令和元年（2019年）6月11日に、首相官邸において開催された「令和元年第3回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、「就職氷河期世代支援プログラム」と「骨太方針の原案」について議論が行われました。

就職氷河期世代支援プログラムは、現在30 代半ばから40 代半ばに至っている就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して、3年間、集中して進めるものです。
　支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者など100 万人程度と見込まれています。
　この3年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者を、30万人増やすことを目指すとのことです。

会議後、議長である安倍総理は、「就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題であり、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりを目指す安倍内閣にとって、喫緊に対応すべき課題であります」とコメントしています。

骨太方針の原案には、就職氷河期世代支援プログラムはもちろん、「Society 5.0 の実現」、「全世代型社会保障への改革」などの実現に向けた注目の政策が掲げられています。

＜令和元年第3回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/agenda.html

令和元年　6月　12日