『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等』について、平成30年7月23日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

この改正案は、平成31年４月１日から、働き方改革関連法による改正後労働基準法などが施行されることから、 労働基準法施行規則等の関係政省令等について、必要な規定の整備を行うものです。

たとえば、「使用者は、新労基法39条５項から７項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類（以下「年次有給休暇管理簿」という。）を作成しなければならないこと」、「この年次有給休暇管理簿は、労働者名簿及び賃金台帳とあわせて調製することができること」といった細かな内容の規定案が示されています。

意見募集の締切日は、平成30年８月21日となっています。

なお、この政省令等は、この意見募集を経て、平成30年９月上旬には正式に決定される予定です。

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について＞
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180105&Mode=0

平成30年　7月　24日

厚生労働省から、「平成29年簡易生命表の概況」が公表されました。

これによると、
・女性の平均寿命は87.26 年となり、過去最高（平成28 年の87.14 年）を更新
・男性の平均寿命は81.09 年となり、過去最高（平成28 年の80.98 年）を更新
・平均寿命を国際比較すると、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、

厚生労働省が入手した資料の中では、女性は世界で２位、男性は世界で３位です。

さまざまな統計の方法がありますが、日本が長寿国家であることは間違いありません。

今後は、高年齢者の雇用対策がより一層重要視されることになりそうです。

＜平成29年簡易生命表の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html

平成30年　7月　23日

厚生労働省から、「平成29年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。

今回の調査結果で最も注目を集めたのは、児童（18歳未満の子）のいる世帯における母の「仕事あり」の割合が70.8％であったことです（前年の67.2％から3.6ポイント上昇）。

仕事を持つ母親の割合が、調査開始以来初めて７割を超え、過去最高の割合となりました。

なお、詳細を見ると、「正規」24.7％、「非正規」37.0％、「その他」（自営業など）9.1％となっています。

仕事を持つ母親が増加した要因としては、育児休業制度や短時間勤務制度などの普及が挙げられるでしょう。

今後は、各種のハラスメントの防止などを含めて、 仕事を持つ母親の職場環境の向上が求められることになりそうです。

上記のほか、世帯当たりの所得等の状況などの調査結果もご覧になれます。

＜平成29年　国民生活基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html

 平成30年　7月　23日