総務省から、「平成29年就業構造基本調査結果」が公表されました。
この調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施されているものです。

今回の調査結果のポイントは、次のとおりです。
●育児をしている女性の有業率は、全ての年齢階級で上昇
●過去１年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は９万９千人とほぼ横ばいで、このうち調査時点で有業となっている者は２万５千人と７千人増加
●収入を一定の金額に抑えるために就業時間・日数の調整（就業調整）をしている「非正規の職員・従業員」の割合は26.2％
・所得階級別にみると、就業調整をしている者の８割強が50～149万円
・就業調整をしている者の割合が高い年齢階級は、男性は「15～19歳」、女性は「45～49歳」

育児をしながら働く女性が増えていることは、良い結果といえますが、介護離職者が高い水準で推移していることや、パート・アルバイトの4分の1程度が就業調整をしているということは、日本の経済にとってマイナスといえますね。

特に、介護離職者が減っていないということは、「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権にとっては、施策の強化を考えなければならない結果といえるかもしれません。

＜平成29年就業構造基本調査結果＞
≫　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000149.html

平成30年　7月　17日

経済産業省は、平成30年７月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。

この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。

具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、業種別の受入れ方針等を策定した上で対象となり得ることなどの説明が行われました。

併せて、今後のスケジュールの見通しや相談窓口等について、情報共有が図られました。

＜「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005.html

この説明会には、製造業の企業や業界団体の関係者ら300人弱が参加。出席者からは、受け入れる外国人にはどのような技能や日本語能力が必要かなどの質問があがったようです。

今後、必要な法改正が進めば、早ければ来年度にも単純労働分野での外国人労働者の受け入れが始まる見通しです。

平成30年　7月　13日

厚生労働省から、平成30年７月11日に開催された「第115回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されています。

今回の会議では、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についての報告などが行われています。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」は、ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加しようというものです。

今月（平成30年７月）中の公布・施行を予定しているようです。

＜第115回労働政策審議会安全衛生分科会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207512.html

※上記の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する資料は、「資料１－１」と「資料１－２」となっています。

平成30年　7月　12日