日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果［最終集計］」が公表されました。

この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手の252社を対象として実施。そのうち集計が可能な116社の結果を集計したものです。

これによれば、今年の春闘による大手企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。

・賃上げ額（妥結額）＝8,539円

・賃上げ率（アップ率）＝2.53％

賃上げ率は、５年連続で２％を超え、今回の2.53％は、アベノミクスのスタート以来、最高の率となりました。

業種別に賃上げ率を見ると、ホテルが3.30％とトップ。2位は建設の3.21％、3位は自動車の2.69％となっています。

＜2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf

なお、安倍政権は、今春闘で経済界に対して３％の賃上げを要請していました。

今回の結果は、大手企業におけるベアと定昇による月例賃金の賃上げの結果といえますが、これだけをみれば、その目標に届かなかった形になりました。

しかし、経団連では、これにボーナスなどを加えた年収ベースでみると、３％の賃上げは十分達成できる見通しがたったと分析しているようです。

平成30年　7月　11日

平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。

今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示されました。

また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。

今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。
①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理
②週休２日工事の普及拡大
③生産性向上に向けた取組の強化

その中でも、「週休２日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。
・国交省の直轄工事において、率先して、週休２日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。
・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の４週６休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理（計144件）しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。

＜建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（第４回）／配布資料＞

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai4/haifusiryou_kensetsu.pdf

平成30年　7月　5日

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）」が、第196回通常国会において、遂に成立しました。

これを受けて、厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」が公表されました。

これまで公表されていた概要の資料から「案」の文字を削除するなど、微調整がされています。

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000307111.pdf

平成30年　7月　4日